教員の｢複業｣､メリット多くても困難な特殊事情！に風穴を開けるには 許可されやすい兼業､許可されにくい兼業とは

また、地方自治体ごとに兼業を許可する際の基準を定めることができるとされています。2019年時点では許可基準を設けている自治体は全国のうち約4割（1788団体中703団体）、さらに内外に発信している自治体はそのうち約半数程度（353団体）にとどまります。

②について地方公務員法第33条では、公務員は、職務中も職務中以外でも、その職を貶めるような行為をしてはならないとされています。具体的にどのような行為が信用失墜行為に該当するのかについての一般的な基準はなく、社会通念に基づき個々の事例に応じて判断することになります（『新学校管理読本』『逐条地方公務員法』）。

③は、直接的に複業禁止に結びつくことはありませんが、地方公務員法第34条で「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」とあります。

④は教育公務員特例法第17条に、「公立学校教員は、教育に関する兼業については許可を受けて従事できる」「非常勤講師は除外」「行政職員向けの兼業許可基準が適用されるわけではない」とあります。

わざわざ教員の兼業についてだけスポットが当てられて、しかも、「許可を受けて従事できる」という表現になっているのは、教育公務員特例法が、地方公務員法より先に制定されたことがあげられます。

また兼業許可申請の方法や許可の基準は自治体によって少しずつ異なりますが一般的な兼業許可申請の流れを紹介します。

では実際のところ、どのような活動であれば兼業の許可は下りるのでしょうか。結論から述べると「教員が伝統的に従事している兼業は許可が通りやすい」「インターネットが絡んだり、新しい時代のものになればなるほど許可は下りにくい」ということになります。

教員が複業すべき理由

皆さんは「複業」という言葉にどのようなイメージをおもちでしょうか。

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一般的には、個人の能力開発や、収入の増加ではないかと思いますが、「教員の複業」は、社会の様々な問題を前進させることができると私は考えています。