教員の給与､｢教職調整額が増えても先生になりたい人は増えない｣が96%の理由 クジラボが全国の現役教員259名に調査を実施

文科省案か、財務省案かで議論が本格化

教員のキャリア支援などを展開するクジラボは、全国20～60代の小学校・中学校・高校・特別支援学校の現役教員259名の教員を対象に行った「教職調整額引き上げ案に対する定量調査」の結果を公表した。

現在、公立学校の教員の給与について定めた給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）に関しては、見直しをめぐって業界全体が揺れている。

公立学校の教員には、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4％相当の「教職調整額」を支給することが給特法で定められている。いわゆる超勤4項目「1. 校外実習等、2. 学校行事、3. 職員会議、4. 非常災害等」を除き、教員に時間外労働を命じることはできない建前になっているのだ。

だが文科省によると、平日1日当たりの学校での勤務時間は、小学校で10時間45分、中学校で11時間1分と前回調査から30分ほど減ってはいるものの、依然として長時間勤務の教員が多い。また1週間当たり勤務時間から、文科省が示しているガイドライン月45時間を超えていると見られる教員（週50時間以上）は小学校で64.5%、中学校で77%だった（教員勤務実態調査〈令和4年度〉の集計（確定値）について）。しかも、ここに持ち帰りの仕事は含まれていない。

そんな中、文科省は2026年から、教職調整額を基本給の4%から13%に引き上げる予算案を提出していた。だが、その後、財務省からは働き方を改善するという条件付きで「基本給の4%」から段階的に引き上げる案が出され、議論が本格化していた。

現場の教員には財務省案が支持されている？

「文科省案がいい」「財務省案が有効」「どちらも問題がある」など、さまざまな意見が飛び交う中で、渦中にある教員はどう考えているのか。

今回、クジラボが行った調査では、「教職調整額が増えることで、先生になりたい人は増えると思いますか？」の質問に、「喜ばれるとも増えるとも思わない」33.2%、「喜ばれるが、増えるとは思わない」62.5%と、約96%にもおよぶ教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えると思わない」と回答した。

また先生の仕事を辞めたいと思ったことがある教員に対して、先生を辞めたいと思った理由について聞いたところ、「業務量に対する負担」が68.9％、「教育以外の業務の割合の多さ」が59.2%で多く、「給与や待遇面」を挙げた人はわずか35.3％だった。

一方で、先生の仕事を10年後続けたくないと回答した教員のうち49.6%が、「教育以外の業務の軽減や削減」があれば続けたい意向が上がると答えた。「給与や待遇の改善」は、こちらの項目でも14.6％と低かった。

先生の仕事を10年後続けたくないと回答した教員に「教職調整額が増えることで、先生を続けたい意向に変化が生まれますか？」と聞いたところ83.9%が「変化は生まれない」という回答だった。

ここまでの回答では、給与や待遇よりも「働き方」に対する支援が求められており、財務省案が支持されているように見える。

だが、「財務省案が可決された場合、働き方改革が進むことに期待を持てますか？」という質問には、なんと83%が「財務省案が可決されても働き方改革に期待は持てない」と答えた。主な意見は以下のとおりだ。

文科省案か、財務省案か、に限らず全体的な見直し、議論が必要ということだろう。

教職調整額の引き上げで目の前の業務が減るわけではないし、そもそも人材が不足している学校現場が多く、その前に「人を増やしてほしい」という声を多く聞く。だが、学校に限らず、すべての業界で人材が不足しているといっても過言ではなく、教員不足の解消も簡単ではない。

そのための働き方改革というわけだが、教員一人ひとりにできることは限られている。業務のスクラップ＆ビルドを進めるには、校長などの強力なリーダーシップが必要であり、学習指導要領のカリキュラムオーバーロード問題などもある。

給特法は、これまでも改正や廃止についてさまざまな声が上がってきた。それでも長い間見直されてこなかったわけだが、このまま議論が深まっていくことを期待したい。

＜教職調整額引き上げ案に対する定量調査 調査概要＞
調査方法：オンラインアンケート
対象者：全国20～60代の小学校・中学校・高校・特別支援学校の現役教員
調査期間：2024年11月15日～11月23日
有効回答数：259名
調査主体：株式会社クジラボ
調査協力：株式会社LX DESIGN、教育コミュニティ「先生たちのホームルーム」

（注記のない写真：マハロ / PIXTA）