最初の目玉｢デジタルの日｣縦割り打破は教育でも デジタル庁､10月10日･11日を記念日に設定
世界27位「日本のデジタル化」は、本当に進むのか
「立ち上げるまでのスピードは、これからも続くと思っている」
9月1日に行われたデジタル庁の発足式で、こう話した平井卓也デジタル大臣は「日本を変えるぐらいの気持ちで取り組めと首相に言われている。まさにスタートアップのような新しいやり方で、スピード感を持って進めていく」と決意を見せた。
デジタル庁は昨年9月、菅義偉首相の就任とともに看板政策として掲げられ、平井氏がデジタル改革担当大臣に任命されてから1年という異例のスピードで発足にこぎ着けた。陣容は全体で約600人。各省庁から集めた“官”と、新たに登用したおよそ200人の“民間”の人材で、マイナンバーカードの普及など行政のデジタル化をはじめとする日本全体のDXを強力に推進していく予定だ。
だが、その船出は多難と言わざるをえなかった。事務方トップのデジタル監として、ほぼ内定していた元米マサチューセッツ工科大学のメディアラボ所長 伊藤穰一氏の起用見送り、さらにその後に就任した一橋大学 名誉教授の石倉洋子氏による画像無断利用問題。そして、デジタル庁創設を掲げた当人である菅首相は退陣する意向を表明している。こうした中、世界27位といわれる日本のデジタル化（スイス国際経営開発研究所〈IMD〉世界デジタル競争力ランキング2020による）は、本当に進んでいくのだろうか。
10月10日と11日を「デジタルの日」に設定
まず、最初の目玉ともいえるのが「デジタルの日」の創設だ。デジタル庁は、今年10月10・11日の両日を「デジタルの日」に設定。デジタル庁がミッションとして掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現のため、デジタルに触れ、使い方や楽しみを見つける機会を広く提供するという。
このアイデアは、デジタル庁の創設に当たったデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一氏の意見をきっかけに、座長で慶応義塾大学名誉教授の村井純氏らが議論する中で創設を決めたという。10月10・11日の両日を選んだ理由は、2進数の数字である「1（イチ）」と「0（ゼロ）」を組み合わせたデジタル技術に由来する。
デジタル庁の創設に携わったデジタル庁企画官の津脇慈子氏は、「デジタルの日」創設の狙いを次のように語る。
「社会全体で『誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化』を実現したい。そのためにも官民、個人が一体となってデジタルを振り返り、体験し、見直す日としたい。防災の日やバレンタインデーのように毎年定期的にデジタルについて考えたり、アクションしたりする契機の日としたい。そんな思いから創設することになりました」
