サイバー攻撃の被害｢警察に言いにくい｣ダメな訳 企業も躊躇せず通報が潜在的な被害をなくす
サイバー犯罪は外国の捜査機関との国際共同捜査や都道府県を横断した捜査が必要となることが多くある（mits / PIXTA）
サイバー空間の脅威は、深刻な状況が続いている。フィッシング対策協議会によると、2023年のフィッシング報告件数は119万6390件と前年比23.5%増で過去最高を記録した。インターネットバンキングによる不正送金事犯による被害も5578件、被害総額は過去最高の87.3億円で前年比474.6%もの増加である。
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一方、ランサムウェア被害は197件で、前年比14.3%減ではあるものの高い水準で推移している。サイバー攻撃者が攻撃の前に行う脆弱なパソコンを探索する行為と見られるアクセス件数は前年比18.6%増で、2011年以来、右肩上がりで増加しており、送信元は海外からのアクセスが大半である。
サイバー警察局とサイバー特別捜査部の役割
このような状況に対し警察庁は2022年4月、警察庁内にサイバー警察局とサイバー特別捜査隊（2024年4月にサイバー特別捜査部へ昇格）を設置した。その経緯と役割について、警察庁サイバー警察局サイバー企画課長の阿久津正好氏はこう話す。
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