高校商業科でのアントレプレナーシップ教育、カギは「可能性に気付くこと」 スーパースターでなくとも、起業の裾野広げて

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「自ら問いを立てる力」や「答えのない課題と向き合う力」が求められ、主体的な学びが重視される今。探究学習やキャリア教育は教科書に沿って進められるものではなく、「どうしていいかわからない」「どんどんやることが増える」などと感じている教員もいるだろう。だが、高崎商科大学の准教授を務める髙見啓一氏は、こうした学びと親和性が高く、アクティブラーニングやPBLにぴったりのインフラがあると提言する。

高校商業科がアントレプレナーシップ教育に有利な3つの点

大学教員でもあり経営コンサルタントなどの経験もある髙見啓一氏は、高校の商業科・商業高校におけるアントレプレナーシップ教育についての研究を続けている。

日本語では「起業家教育」といわれるこの分野だが、髙見氏の理想は、必ずしも全員が起業することを目指すものではない。身に付けてほしいのは「起業家精神(アントレプレナーシップ)」そのものだ。広義のアントレプレナーシップには、起業するための能力だけでなく、事業機会を認識し、他者と協働しながら、新たな価値を生み出すといった能力が含まれるという。

「メディアで目にする起業家というと、ピカピカ、キラキラしたスーパースターのイメージが強いですよね。もちろんそうしたトップクラスの天才も必要ですが、そこがクローズアップされすぎると、一般の人々に『自分には起業は無理だ』と感じさせてしまう可能性があります。私はもっと起業家の裾野を広げたいのです。例えば、企業や行政に勤めながら、起業家精神を発揮し、改革や新事業を起こせる人材も重要です。いわゆる『普通の子』にもその精神を身に付けてもらうことで、もっと多様な可能性が生まれると思っています」

髙見啓一(たかみ・けいいち)
高崎商科大学 商学部経営学科 准教授
関西大学大学院商学研究科修了。地方公務員や経営コンサルタントなどを務めた後、複数の大学の教員を歴任し現職に。税理士、中小企業診断士、日商簿記1級など、公的資格を多数保有。中小企業基盤整備機構起業家教育アドバイザー。日本商工会議所検定普及委員。これまで10年以上にわたって商業科と関わり、研究を続けている。著書に『戦う商業高校生 リテールマーケティング戦隊』(栄光ブックス)などがある
(写真:髙見氏提供)

そのための新たな取り組みを始めなくても、実は日本にはすでに教育のインフラは整っていると続ける髙見氏。それこそが、各地に設置されている高校の商業科だという。高校商業科でアントレプレナーシップ教育を行うことのメリットを、同氏は次のように説明する。

「利点の1つ目は、商業科は過疎地域も含めて全国に遍在しており、都市部以外に暮らす子どもにとっても身近であるということです。そのため、2つ目のメリットである『多様性』を実現することもできます。トップレベルの進学校に行くような子どもたちだけでなく、いろいろな背景を持つ多様な学力の子どもが学んでこそ、アントレプレナーシップの裾野は広がるのです。そして3つ目は、商業科の場合、学校がその土地に根差し、OB・OGの経営など地域コミュニティとの関係性をすでに持っていることです。これは、大学進学に意識を向けてきた普通科や進学校に勝る、商業科ならではの強みです」

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