脱炭素の切り札になるか｢核融合発電｣期待と課題 スタートアップに資金流入､国内で関連団体発足

1980年代に日本、アメリカ、ロシア、中国、韓国、インド、欧州連合（EU）の7つの国と地域が共同で核融合発電の実現を目指す国際プロジェクトITER（イーター）が発足し、世界中で関連研究に資金が投じられた。しかし、2000年代に入ると、風力や太陽光を利用した再生可能エネルギーへの関心が高まったことや、アメリカが一時期ITERから離脱したことなどから研究は下火となる。

国策、富豪のバックアップで海外も活況

だが、ここ数年の間に、核融合発電の実用化を目指すスタートアップが世界中で立ち上がりはじめ、巨額の資金調達に成功。核融合研究は約30年ぶりに活況を呈している。

海外ではその動きが活発だ。アメリカは2024年の政府予算で核融合に対し過去最高となる10億ドル（約1500億円）を配分した。大富豪による巨額投資も追い風になっている。小型の商業用核融合炉の実現を目指すアメリカのコモンウェルス・フュージョン・システムはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏などから18億ドル（約2700億円）を調達している。

イギリスでは政府主導で核融合炉の開発プログラムが発足、そのコンソーシアムには外国企業もメンバーに取り込む。炉建設や実験に関する法規制もいち早く検討をはじめており、環境を整えることで企業や有識者を誘致する狙いが垣間見える。