新入社員でも「いずれは転職」と考える時代。定年まで勤め上げることを前提にした報酬は魅力的か。
（写真：PIXTA）
賃上げラッシュは今年も続く。いったい何が変わったのか。
『週刊東洋経済』3月9日号の第2特集は「賃上げサバイバル」。物価高ばかりではない地殻変動が起こる日本の今をリポートする。
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社員にいかに勤め続けてもらうか──。会社につなぎ留める手段として日本で定着したのが退職金だ。長く勤めるほど金額が増え、定年退職で最大に。老後の支えとして当てにされてきた。
厚生労働省の2023年調査では、従業員1000人以上の大企業で9割、30〜99人で7割に退職給付制度がある。大企業の大卒男性の場合、22年の平均では定年までの賃金総額2億8750万円に対し、退職金は2130万円だ。
社員の在籍中、会社は賃金支払いとは別に退職金分を用意していくわけだが、社員が意識することは少ないだろう。
それをいま受け取れるようにしたのが、ゲーム大手のセガサミーホールディングス（HD）だ。作品単位で入退社があるほど流動性の高い業界で、「働く人皆にフェアに報いるというメッセージを出したかった」と人財戦略室の笠井敬博室長は狙いを話す。
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