中国では若者の失業率の発表が再開されたが、問題の本質はそこにはない。
中国ではプラットフォーム労働者が2億人に達している。写真は深圳市のフードデリバリー労働者（写真：Getty Images）
中国国家統計局は1月17日、2023年7月から取りやめていた16〜24歳の失業率の発表を再開した。この数値は同年6月に過去最高の21.3％を記録した後、発表が停止されていたものだ。
就業者調査では、週1時間以上の就労を行っておらず、求職の意思がある人が失業者としてカウントされる。このため、これまでの調査では、就職活動をしている学生もカウントしてしまい、失業率の数字が過大に算出されていた。そこで、学生はすべて非就労人口として扱うよう調査方法の見直しを行った、というのが政府の説明だ。
その結果、新たに公表された2023年12月の若年層失業率は14.9％となった。不動産需要や消費の落ち込みによる経済の低迷を背景に、若年層の失業問題は海外でも注目を集めており、中国政府としてもその対応にかなりナーバスになっていることがうかがえる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら