小野寺氏｢党幹部が派閥を抜けるのは普通の流れ｣ 安倍派幹部らに対し､自発的な対応を求める
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：自民党の裏金事件をめぐり安倍派幹部の不起訴が決まり、捜査は終結したが、党内ではけじめを求める声が高まっている。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：実際に自民党としてどういう処分を下すのか。党紀委員会にかけられる可能性が高いと思うが、同委員会が行う処分は8段階ある。26日に起訴された池田佳隆被告は政治資金規正法違反容疑で7日に逮捕された時点で除名された。コロナ禍の緊急事態宣言下で銀座のクラブを訪問した3議員は離党勧告だった。今回の安倍派幹部に対してどういう処分があるのか、除名や離党勧告などもあるのか。
自発的“離党・辞職”求める声も
小野寺五典氏（自民党衆院議員）：これは党紀委員会で正確に判断していくと思う。当然、本人に何らかの処分が出るわけだから、受ける本人としても納得のいく形の説明も必要になってくる。ただ、本来政治家はこういう形での処分を受ける前に、自身として問題を重く受け止めた方がむしろその後の政治活動がしやすくなるのではないか。
玄葉光一郎氏（立憲民主党衆院議員）：確かに一丁目一番地は説明する責任だ。数千万円も不記載、あるいは裏金を持っていたこと、使っていたということだから説明してもらう。予算委員会だと、能登半島地震の問題の（質疑の）妨げになってはいけないから政倫審のようなところでいいと思うが、きちんと説明責任を果たしてもらう。あわせてやはりけじめは必要だというのは国民の声だ。
松山キャスター：政治倫理審査会に安倍派幹部を呼んで説明を求めていくということか。
玄葉氏：線引きは難しいが、やはり数千万円単位の裏金がどう使われたかの実態解明は必要だ。予算委員会（での質疑）の妨げにならないように政倫審で求めていくというのが野党の立場だ。
今回の問題の本質は、派閥がどうのこうのということではない。この間はびこっている、いわゆる「裏金文化」をどう一掃するかだ。30年前やりきれなかった政治とカネにまつわる政治改革、企業団体献金の問題、旧文通費問題を一気にやり遂げるチャンスだ。そういう国会にしなければいけない。
橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事）：不透明な金があるので国民はいろんなことを疑ってしまう。政治家がいくら「いや違う。適正な金だ、適正な金だ」と言っても信じられない。
