事前の下馬評を覆しての落札。キーマン2人に｢勝利の決め手｣を聞いた。
住友商事の若林部長（左）と東電RPの池ノ内部長代理。両社の連携によるノウハウは「第1ラウンド」以来積みあげられてきた（記者撮影）
2023年12月13日、国が進める大規模洋上風力発電事業の第2弾、3海域の落札企業が公表された。長崎県西海市の江島周辺海域は、住友商事、東京電力リニューアブルパワー（東電RP）で構成するコンソーシアムが落札した。
この海域では先行して地元調査を進めていたENEOS傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）が優勢との前評判もあったが、住友商事連合が巻き返した形だ。（詳細は：総合商社､｢洋上風力｣入札第2弾でも全勝の背景）
何が勝利の決め手となったのか、住友商事と東電RPの幹部に聞いた。
激戦になることは事前にわかっていた
――事前の下馬評を覆して住友商事連合が落札しました。
住友商事電力インフラ第一部・若林浩司部長：死力を尽くして札（提案）づくりにいそしんできたが、落札できて本当にほっとしている。入札に誰が出ていたかは、想像したり漏れ伝わっていたりした。激戦になることは事前にわかっていた。
勝てる自信がある札をつくったが、実際にふたを開けるまでは正直ドキドキしていた。落札通知が来た瞬間、社内でも大きな歓声が上がった。それだけ胸の熱くなる落札だった。
――東電RPの役割は？
東電RP風力部・池ノ内岳彦部長代理：弊社は千葉県銚子沖で洋上風力の実証を行い技術的な積み上げがある。漁業者の方々との交渉から始めて、設計・建設、運営を経験してきた。
日本の海域はヨーロッパとは違うところがある。地震や台風の問題もある。こうした経験の蓄積、技術の強みがわれわれにある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら