【後編】校長の負担が大きい､｢精神疾患で休職の教員｣対応に見る学校の課題 つねに臨戦態勢で簡単にストレス解消できない

昔はもっと早く帰れたのに…

「教員になってかれこれ30年ほど経ちますが、昔はもっと早く帰れました」。都内の小学校で校長を務める桜井健太（仮名）氏は、こう続ける。

「今はやることが増えて、ゆとりがありません。英語やプログラミングが必修となり、ICTも活用しなければならないうえに、コロナやアレルギーへの対応、いじめや不登校の問題など、学校現場には課題が山積しています。課題解決に向けた対策が求められていますが、業務量が多くてとても手が回りません」

小学校で2020年からスタートしている新しい学習指導要領では、英語やプログラミングの必修化など大きな改革が盛り込まれた。変化の激しい社会を生き抜く力を育てるための改革ではあるものの、カリキュラムオーバーロード（過重積載）の可能性を指摘する声も多い。

2021年には、コロナによりGIGAスクール構想が前倒しされ、小・中学校の児童生徒1人に1台の端末が配布された。これまでの学びを一変させる可能性の高いツールではあるものの、その活用に至っては地域間や学校間、また教員間で大きな格差があるのが現状だ。

また特別な支援を必要とする子が増えていることに加え、虐待やヤングケアラーなど子どもたちの安全に関わる家庭へのサポートも増えているという。ただでさえ現場は大変なのに、ここに来て教員不足が追い打ちをかけている。

「代わりがいない、穴があけられないというプレッシャーから、みんな限界まで働いてしまうんです。不調があれば無理せず休めと言われますが、休めません」

精神疾患で休職した教職員数が過去最多の背景

文部科学省は12月末、精神疾患を理由に病気休職した教職員数が全体の0.71％に当たる6539人と過去最多になったと公表した（文科省「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」）。

ここ数年、年間5000人台で高止まりしてきた精神疾患による休職者数が、ついに6000人を超えてしまったのは、こうした学校の現状の表れでもある。

「休職者が高止まりしていることに対して、ストレスマネジメントが大事と言いますが、教員がストレスを解消しようと思っても簡単にはできません。24時間“先生”でいる必要はないと言われても、つねに臨戦態勢でいなければクレームにもつながり、そうならざるを得ないことも多いと考えています」

実は桜井氏も20代の頃、メンタル不調を抱えた経験がある。今ほど知られていなかったが、パニック障害だったと話す。

「若いのでバリバリ夜遅くまで仕事をしていましたが、楽しかった。初任校での経験を生かし、2校目でも頑張っていたのですが、やはり前任校とは違って……平気なつもりでいましたが負担があったのだと思います。管理職や同僚にも恵まれず、批判され続け、専門のクリニックに通い薬を処方してもらいながら仕事を続けました。ベテランの先生が力になってくれたことと、温かい保護者が若い教員である私を支えようとしてくれたことが救いで、このときの経験が今にも生きています」

その後、桜井氏は結婚し、教員を続けて管理職にもなった。うまく病院を活用することができたからだというが、こういう経験のない管理職の先生が休職者対応を行うのは難しいと指摘する。