教職員｢精神疾患で休職｣が過去最多の6539人､学校と企業の決定的な違い ｢心を病んでいる人｣はもっと多い可能性も

「1カ月以上の病気休暇取得者」の中にも精神疾患者

文部科学省が2023年12月22日に公表した「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、精神疾患を理由に病気休職した教職員数は全体の0.71％に当たる6539人で過去最多となった。

ここ数年、教職員の精神疾患による休職者数は年間5000人台と高止まりしていたが、ついに6000人を超えた。もちろん、教職員に限らず、社会全体で精神疾患を抱える人が増えていることも背景にあるが、実際に心を病んでいる教職員は、もっと多くいる可能性があるという。

「文科省の調査では、精神疾患による休職とは別に『1カ月以上の病気休暇取得者』も集計していますが、その原因に精神疾患の場合があるとみるべきではないでしょうか。そうなれば、実際にはもっと多くの教職員が精神を病んでいると見ることもできます。教育委員会も、現場の精神疾患の患者数を正確に把握しているとは言えないでしょう」

こう話すのは、メンタルヘルス対策支援を手がけるメンタルヘルステクノロジーズ代表取締役社長の刀禰真之介氏だ。

メンタルヘルステクノロジーズは2011年に設立され、現在は東証グロース市場に上場している。企業向けに従業員の健康をフィジカル、メンタル面で支援する事業が主力で、専門医や産業医・産業保健師の紹介、マッチング、カウンセリングのほか、クラウド型の健康管理サービスなどを提供している。

今回の調査では、「病気休職者及び1カ月以上の病気休暇取得者」は2万376人（全体の2.22%）、このうち1万2192人（全体の1.33%）が精神疾患者としているが、それは「確定」できているものにすぎないという指摘だ。2万376人の中には、教育委員会が把握できていない精神疾患者がまだ含まれるのではないか。そうなれば、その数はさらに増えることになる。

メンタルヘルス対策に本腰を入れて取り組む企業も実は少ない

メンタルヘルステクノロジーズは「健康経営」に力を入れる企業の増加を追い風とし、顧客企業数は1800社超、導入事業場数は1万2000カ所以上に伸ばしている。ただ、企業のメンタルヘルスに対する理解には温度差があって二極化しており、本腰を入れて対策に取り組んでいる企業は、実はまだごく一部にすぎないという。

「メンタルヘルス対策を行っている企業のほとんどは、法令遵守の下での形式的な運用にとどまっています。健康診断を受けただけでは健康になりませんし、ストレスチェックで高ストレス判定が出て産業医と面談をしてもメンタルは和らぎません。本来は、健康診断やストレスチェックで集まった情報を適切に処理して、メンタル不調を減らさなければなりません。そこで私たちは課題解決にまで踏み込んでサポートし、メンタルヘルス対策という大枠の中でサービスを提供しています」

社会全体で精神疾患を抱える人が増えているのも、メンタル不調を改善する施策を計画して実行するマネジメント機能がない、あるいは機能していないのだ。

メンタルヘルス対策の成果を見るには、休職率を下げることが1つの目安になる。厚生労働省「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、メンタル不調で連続1カ月以上休業した労働者の割合は1000人以上の事業所で1％、退職した人も含めれば1.2%だ。だが、中には2～3％休職者がいる企業も少なくない。

「社員数が1万人いれば、200～300人の社員が病んでいることになります。とくにIT業界では経営の筆頭課題がメンタルヘルスとなるなど、ホワイトカラーでは最もメンタル的に厳しい業界となっています。どんな企業であれ休職者が発生するのは避けられませんが、1％未満で安定させなければ組織は疲弊してしまいます。休職者を減らしていくためにも、教育研修と相談体制の構築、休職・復職の仕組みの設計・運用という3つの機能をカバーするセーフティーネットを構築する必要があります」