やっと動き出した中国政府のデフレ対策は十分か 中央銀行は異例のインフレ率引き上げを表明

消費の弱さを受けて中国ではデフレ傾向が続く。打開には思い切った政策対応が必要だ。

中国人民銀行は、デフレ懸念を一貫して否定してきた（写真は北京市の同行本部。AP／アフロ）

中国で、デフレ傾向が続いている。2023年11月の消費者物価指数（CPI）は、前年比▲（マイナス）0.5％と2カ月連続の前年割れとなった。食品価格（前年比▲4.2％）や交通燃料価格（同▲2.9％）の下落が影響しているものの、食品とエネルギーを除いたコアCPIも前年比プラス0.6％と弱い。

生産者物価指数（PPI）も、同▲3.0％となった。経済全体の物価水準を表すGDPデフレーターも前年割れが続いている（2023年第2四半期、第3四半期ともに▲1.4％）。

物価の弱さには、最終需要、とくに個人消費の弱さが反映している。家計は、主要な資産である住宅の不動産不況による価値下落と、所得の伸びの鈍化を受けて、消費に慎重になっている。個人貯蓄は、2023年に入って11月までに15兆元増加した。

これは、2019〜2021年の同時期の増加ペース（8兆〜10兆元）を大きく上回り、ロックダウンなどで消費活動に強い抑制がかかった22年の同時期と同じペースである。2024年は、2022年に積み上がった過剰貯蓄が吐き出されるとみられていたが、吐き出すどころかさらに貯め込んだ。