旧ジャニーズ事務所と新設会社の社長兼務には無理があった。
八田進二（はった・しんじ）／青山学院大学 名誉教授。1949年生まれ。1982年慶応大院商学研究科博士課程単位取得退学。元NHKコンプライアンス委員会委員長。企業統治が専門。（写真：記者撮影）
ジャニー氏による性加害の補償総額はいくらになる？ 雑誌・テレビ・映画がジャニーズに依存した理由は？ タレント帝国を支えた「ジュニア」育成の仕組みとは？
『週刊東洋経済』11月11日号では「解体！ジャニーズ経済圏」を特集。タレント帝国の知られざる金庫の中身、不動産の保有実態、ジュリー氏が税金を払わないで済む離れワザ、新設会社に原盤権を移転する際の問題点についてお届けする。
『週刊東洋経済』11月11日号では「解体！ジャニーズ経済圏」を特集。タレント帝国の知られざる金庫の中身、不動産の保有実態、ジュリー氏が税金を払わないで済む離れワザ、新設会社に原盤権を移転する際の問題点についてお届けする。
東山氏の社長兼務は利益相反の問題あり
八田進二／青山学院大学 名誉教授
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旧ジャニーズ事務所の資本金はわずか1000万円。個人商店レベルにすぎず、コーポレートガバナンス（企業統治）を熟知した役職員がいないのも当然だ。
旧事務所の社名を変更し、グループ人権方針を策定したりしたが、今後、表舞台に出てくる会社ではないため、ほとんど意味がない。これもガバナンスに精通した人がいないことによるものであろう。
新設会社の社名を公募したが、これも意味がわからない。
社名は、会社の理念や目的を決め、それに見合ったものを、設立に関わる人が定めるもの。それをファンに決めてもらうというのは責任逃れに映る。
性加害が大量発覚した後では、その会社が存在し続けること自体に問題がある。旧事務所は会社を畳むべきだが、清算手続き前にしなければいけないことがある。それは被害者への補償、いわば敗戦処理だ。
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