旧ジャニーズ事務所と新設会社の社長兼務には無理があった。
八田進二（はった・しんじ）／青山学院大学 名誉教授。1949年生まれ。1982年慶応大院商学研究科博士課程単位取得退学。元NHKコンプライアンス委員会委員長。企業統治が専門。（写真：記者撮影）
ジャニー氏による性加害の補償総額はいくらになる？ 雑誌・テレビ・映画がジャニーズに依存した理由は？ タレント帝国を支えた「ジュニア」育成の仕組みとは？
『週刊東洋経済』11月11日号では「解体！ジャニーズ経済圏」を特集。タレント帝国の知られざる金庫の中身、不動産の保有実態、ジュリー氏が税金を払わないで済む離れワザ、新設会社に原盤権を移転する際の問題点についてお届けする。
『週刊東洋経済』11月11日号では「解体！ジャニーズ経済圏」を特集。タレント帝国の知られざる金庫の中身、不動産の保有実態、ジュリー氏が税金を払わないで済む離れワザ、新設会社に原盤権を移転する際の問題点についてお届けする。
東山氏の社長兼務は利益相反の問題あり
八田進二／青山学院大学 名誉教授
『週刊東洋経済 2023年11/11号[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
旧ジャニーズ事務所の資本金はわずか1000万円。個人商店レベルにすぎず、コーポレートガバナンス（企業統治）を熟知した役職員がいないのも当然だ。
旧事務所の社名を変更し、グループ人権方針を策定したりしたが、今後、表舞台に出てくる会社ではないため、ほとんど意味がない。これもガバナンスに精通した人がいないことによるものであろう。
新設会社の社名を公募したが、これも意味がわからない。
社名は、会社の理念や目的を決め、それに見合ったものを、設立に関わる人が定めるもの。それをファンに決めてもらうというのは責任逃れに映る。
性加害が大量発覚した後では、その会社が存在し続けること自体に問題がある。旧事務所は会社を畳むべきだが、清算手続き前にしなければいけないことがある。それは被害者への補償、いわば敗戦処理だ。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1052文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら