自国第一｢バイデノミクス｣が世界に広げる波紋 ｢インフレ抑制法｣に翻弄される日系自動車各社

バイデン米大統領が国内投資を促進する大規模な経済政策を打ち出した。各国が追随し、日本企業も対応を急ぐ。

格差拡大への不満にこたえられるか（写真：Doug Mills/The New York Times）

特集「バイデノミクス狂騒曲」の他の記事を読む

80歳の現職大統領が、大きな勝負に打って出た。

2023年6月、アメリカのバイデン大統領はシカゴ市内での演説で自らの経済政策である「バイデノミクス（Bidenomics）」の成果と正当性を強調した。

「私が大統領に就任したとき、パンデミックが猛威を振るい経済は混乱し、サプライチェーンは破壊されていた。何百万人もの失業者が生まれ、何十万もの中小企業が倒産の瀬戸際にあった。しかしパンデミック以降、アメリカは世界をリードする最高の経済成長率を記録している」。バイデン氏がそう語気を強めると、会場からは万雷の拍手が沸き上がった。

批判の言葉を逆手にとってアピール

ホワイトハウスなどによると、バイデノミクスはこの2年間で製造業の80万を含む1300万以上の仕事を生み出し、歴代大統領の中で最大である。2021〜2022年に申請された中小企業の開業件数も記録的な高水準となったという。

バイデン氏は大統領就任後の実績を並べ立てることで、バイデノミクスを2024年11月の大統領選挙に向けた目玉政策にしようとしている。