防衛省の装備調達は、これから大きく変わる キーマンの防衛省装備政策課長に聞く<上>

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――具体的にはどのように規制が緩和されてきたのか。

手続きや規制の範囲が明確になった。先に述べたように以前は例外が増えすぎて、基準がよくわからなかった。また防衛装備移転の窓口となる防衛省、経産省、外務省の担当課を決め、明確にした。

――輸出だとハードルがいちばん低いのは中古装備の輸出、あるいはライセンス品ですでに原産国が生産を終わらせているが、日本では製造している装備、たとえばホーク対空ミサイルのようなコンポーネントではないか。

米国オリジンの兵器では2014年7月にNSCがペトリオットのコンポーネントの移転を認めたが、米国の同意あるいは、米国経由であることが必要だ。中古の兵器でも米国オリジンであれば同じだ。

秋に発足する防衛装備庁の役割

堀地徹(ほっち・とおる)●防衛省経理装備局装備政策課長。1963年群馬県生まれ。1987年京都大学法学部卒業、防衛庁へ。装備施設本部原価管理課長、防衛政策局防衛計画課長などを経て2013年7月から現職。

国産装備は実質的に無償で供与ができない。またその移転の場合は基本的に我が国の安全保障や平和貢献すると判断された場合であり、輸出可能な分野は輸送、救難、警戒監視、掃海の5分野に限られている。ただし国際共同開発、国際共同生産はこの限りではない。

――防衛装備の調達の効率化のために防衛装備庁が近く発足する予定だが、具体的にいつから発足するのか、また人員はどのくらいになるのか。

現在国会で関連法案が審議されているが、通れば秋にでも設置を行いたいと考えている。人員は約1800名を予定している。

――これは欧州主要国と比べてかなり少ないが。

英国のDE&S、フランスのDGAなどと比べても1ケタ少ない。大幅に人員を増やすのはわが国の公務員制度や予算制限などから難しいだろう。アウトソーシングや、職員の能力の向上を図りながらうまくやっていくしかない。

――装備庁が発足して何が変わるのか。

今までは内局、陸・海・空各幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部に分かれていた装備の開発、調達部門を統合することによる縦割りの弊害をなくすことだ。これまでは各組織が見ている正面が狭く、意思疎通が必ずしもうまくいっていなかった。防衛装備庁ではプロジェクト管理により、研究開発、取得、維持・整備といったライフサイクルを通じた一元的な管理を行い、これによって予算管理をしっかり行う。また、これまで個々のプロジェクトの個別最適化を追求する傾向が強かったが、より大きな視野から装備の研究開発、調達を行う。

――イメージとしてフランスのDGAのような組織となるのか?

DGAがモデルとして非常に近い。

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