（写真：shimi/PIXTA）
2030年以降、日本の20代・30代人口は加速度的に減少していく。そのため、岸田政権は30年までが少子化を反転させる最後の機会と捉え、6月に「こども未来戦略方針」を発表した。
その基本理念を見ると、①若い世代の所得を増やす、②長時間労働の是正など社会全体の構造・意識を変える、③すべての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する、といった点を挙げている。
注目すべきは、すべての子育て世帯を対象とした普遍的な支援策を検討している点だ。例えば、児童手当は、所得制限を撤廃して、支給期間を高校生まで延長する。また、親の就労にかかわらず、すべての子育て世帯が利用できる「こども誰でも通園制度」を創設する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら