1億人の情報流出、ソニー復活への苦難


 現在、PSNは復旧作業中で、5月末の全サービス再開を目指している。メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「課金ビジネスが1カ月以内に再開すれば影響は軽微」と見る。長引けばタブレット端末などの発売にも影響が及びかねない反面、復旧を急いで再び情報が流出すればブランド回復は絶望的だ。

ハードの差別化をソフトとの融合に求めたソニー。だがネットワークの信頼性が低下すると、経営全体に影響が出かねない。復活の切り札として、ストリンガーCEOが敷いたネットワーク戦略の思惑は大きく外れ、難しい局面を迎えている。

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(前田佳子 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2011年5月21日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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