外国人12人に1人の町が始めた、「一歩進んだインクルーシブ教育」の中身 愛川町「インクルーシブサポーター」の役割

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国籍にかかわらず、父母の両方またはそのどちらかが外国の出身者である、外国にルーツを持つ子どもが増えている。外国にルーツを持つ子どもたちが日本で直面する困りごとは多岐にわたるが、中でも「言葉の壁」はやはり大きいと言わざるをえない。地域の学校で学ぶ子どもも増えており、学校や自治体も支援体制を整えようと動いている。ここでは人口3万9570人のうち外国人住民が3220人を占める、つまり「12人に1人が外国人」という神奈川県の愛川町を取材した。

外国にルーツを持つ子どもたちの多い町

神奈川県愛甲郡愛川町は、外国人比率の高さで神奈川県トップとなっている。愛川町の人口は3万9570人(2023年4月1日現在)で、そのうち外国人住民が3220人を占めている。つまり、「12人に1人が外国人」の町なのだ。

外国人が多い理由は、近くの内陸工業団地にある。旧日本軍の相模陸軍飛行場だった土地は戦後に開拓農地となったが、工業団地造成の機運が高まり、1966年に土地造成事業が完了した。

以後、多くの企業が進出している。それに伴う労働力として外国人が頼りにされ、愛川町でも外国人の住民が増えてきたのだ。新型コロナウイルス感染症の影響で外国人の流入は鈍化していたが、規制が緩和される中で、また増加傾向にあるという。

そうなると当然、町内の小中学校では「外国にルーツを持つ子どもたち」が多い状態となっている。日本語のわからない子どもたち、生活文化が日本人とは違う子どもたちへの対応を、学校は強いられるのだ。

全校児童の25%以上が外国にルーツを持つ子どもたち

愛川町立中津小学校は、町内の小学校の中でも外国にルーツを持つ子どもたちの多い学校である。「2023年度の全校児童数が434名で、うち112名が外国にルーツを持つ子どもたちです」と説明してくれたのは、同校教頭の粟根幸子氏だった。全校児童に占める外国にルーツを持つ子どもたちの割合は、25.8%にも達している。

112名が同じ国にルーツのある子どもたちであれば、まだ指導しやすいかもしれない。しかし、そうはいかない。「つながりのある国は18カ国です」と、粟根氏。フィリピン、ブラジル、ペルーにつながる子どもたちが比較的多いが、パキスタンやスリランカ、ドミニカ共和国といった国をルーツとしている子どもたちもいる。

「外国籍であれば入学前に把握できて教職員も心の準備ができたりしますが、外国にルーツを持ちながら日本国籍の子どもたちもいます。入ってきて初めて、外国にルーツを持っているとわかるわけです」(粟根氏)

そうした外国にルーツを持つ子どもたちと、どう学校は向き合っているのか。言葉については、日本語指導教室である程度の対応はしている。しかし、一日中、日本語指導教室で過ごすわけではない。多くても2〜3時間、日本語指導教室で指導を受け、それ以外の時間は日本人の子どもたちと同じクラスで同じ授業を受けることになる。

「教室で、子どもたちは困っていると思います。それでも言葉の問題があったりして、『困っている』と言えない。だから、大人が察知してあげることが大事になります。それには、『困っている子どもたちがいる』という視点を持つことが必要です。そういう視点がないと、見過ごしてしまいます」。粟根氏は、さらに続ける。

「当校の教員たちは、そこを意識するようにしています。しかし、簡単ではありません。まだまだ、発展過程です」

ピンポイントではなく面のインクルーシブ教育

これだけだと、外国にルーツを持つ子どもたちを特別扱いしているにすぎないとも思える。その疑問に、愛川町教育委員会指導室の室長・菅沼知香子氏は次のように答える。

「外国にルーツのある子どもたちが多いのも事実ですが、最近では発達障害など『特別な支援を要する子どもたち』が非常に多くなってきている現実もあります。外国にルーツのある子どもたちと同時に、そうした子どもたちへのサポートも必要になってきています。そのために愛川町では、2年ほど前から『インクルーシブサポーター』を配置しています」

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