日銀が決めた金利操作の柔軟化をどう見るべきか 事実上｢上限引き上げ｣だが市場の反応は慎重

日銀はYCC運用の柔軟化を決めたが、植田和男総裁は金融引き締めだとはしなかった（写真：編集部撮影）

日本銀行は7月28日の金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の運用を柔軟化する措置を決定した。従来、日銀は10年国債利回りの変動幅を0％の目標値から「±0.5％程度」としていたが、今回の決定では「±0.5％程度をメド」とする、と柔軟化した。

今後も＋0.5％を上回る利回り上昇を認めない姿勢を維持すれば、利回りが上限に接近する局面で日銀が大量の国債買い入れを強いられる。それが日銀のバランスシートを拡大、国債市場の機能低下を招き、事実上の財政ファイナンスの傾向を強める、といった形で副作用を高めてしまう。

副作用の高まりに先手を打った

そうした副作用、弊害を減らすことが、今回のYCC運用柔軟化の狙いだ。それを長期国債利回りが安定している今のタイミングで、先手を打って実施したのである。

他方、今まで0.5％で実施していた毎営業日指し値オペを1.0％の水準で行うと修正した。これは、「±0.5％程度」の変動幅を柔軟化したうえで、＋1.0％までの利回り上昇を認める、事実上の上限引き上げである。ただし実際には、＋1.0％は最後の守り、歯止めで日銀がそこまでの利回り上昇を容認するとは思えない。

毎営業日指し値オペを続ける一方、引き続き、「各年限において、機動的に、（国債）買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する」としている。日本銀行がどの水準まで10年国債利回りを容認するかについて、これから市場が試すことになるだろう。