暗号資産は証券なのかを問う裁判が始まる衝撃 規制や法整備で新たなビジネスモデルを生むか

暗号資産交換所大手2社などは提訴してきたSECに猛反発している（写真：Gabby Jones/The New York Times）

SEC（アメリカ証券取引委員会）は、6月上旬に暗号資産（仮想通貨）交換所大手のバイナンスとコインベースを相次いで提訴した。両社は暗号資産の取引で、世界市場の半分程度を占めている。

バイナンスの提訴についてSECは、「連邦証券法を無視し、投資家を犠牲にして自分たちが利益を得た」と主張。顧客の資金を分別管理せず、その資産をリスクにさらしたとも批判している。アメリカの裁判所がバイナンスは無認可の交換業者であるとの判断を示せば、アメリカでの交換サービスを禁じる差し止め命令が出され、バイナンスは重要なアメリカ市場を失いかねない。

暗号資産を証券と示すための企て

コインベースの提訴についてSECは、交換所やブローカー・ディーラー、清算機関として別々にSECに登録されるべきだと主張している。さらにコインベースの「ステーキング」と呼ばれる報酬プログラムについて、必要な登録を怠ったと指摘している。ステーキングとは、暗号資産を自由に動かせない状態にしたうえで、ブロックチェーンに追加するデータの承認など、ネットワークの維持に関わる見返りとして、報酬を暗号資産で受け取る運用の仕組みだ。

今回のSECによる突然の訴訟は、トークンを中心に多くの暗号資産が証券だと証明するための企てといえるだろう。