これまでの新型コロナウイルス対策が見直され、さまざまな局面で対策が緩和されつつある。小中学校における給食時の黙食の見直しもその1つだ。
文部科学省は2022年11月29日、必要な措置を講じていれば給食時に黙食を求めないことを全国の教育委員会に通知した。それを踏まえ、千葉県は22年12月22日、換気や身体的距離の確保などの対策を講じたうえで、児童生徒間の会話を認める方針を各市町村教育委員会に示した。
黙食見直しに対する意見は二極化している。本来の学校生活を提供できると歓迎する声が上がる一方、公衆衛生の観点から感染拡大への懸念も根強い。そこで本稿では、一般社団法人エビデンス共創機構が行った「千葉県における黙食見直しが学級閉鎖に与える影響に関する検証結果」を紹介し、1つのエビデンスを提供したい。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事