有料会員限定

製薬企業モデルナが納税者を食い物にした必然 収益の私有化、技術共有を拒む体制

✎ 1〜 ✎ 677 ✎ 678 ✎ 679 ✎ 最新
拡大
縮小
バーニー・サンダース委員長
バンセル氏に不当な値上げを問い詰めるバーニー・サンダース委員長(写真:Al Drago/Bloomberg)

新型コロナワクチンの価格を4倍に引き上げた理由を説明せよ──。先日の米上院厚生教育労働年金委員会で、バーニー・サンダース委員長がモデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)を問い詰める様子は政治ドラマとしてはかなりの見ものだった。

モデルナのワクチン開発は納税者に支えられたもので値上げは不当とするサンダース氏の指摘は正しい。だが、モデルナが値上げしてくるのは最初から予想できたことだ。筆者が2020年3月に警告したように、製薬企業はいつだってパンデミックのような危機に乗じて荒稼ぎし、米国の納税者が食い物にされてきた。壊れた仕組みを正さない限り、そうした状況はこれからも続いていく。

新型コロナパンデミックの初期段階で米政府は、「公正なアクセス」といった公益原則を政府によるワクチン投資の基本に位置づけることで、強力な予防線を張ることもできた。ところが、米政府は現状維持を選び、その結果、私たちは予期できた結果を目にすることとなっている。モデルナは利益と株主価値を極大化するべく、あらゆる手を駆使し、公衆衛生を犠牲にすることもいとわない。だが、同ワクチンの開発はそもそも同社が単独で成し遂げたものではない。

次ページ問題は収益の「私有化」にとどまらない
関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内