｢うんこお金ドリル｣作成担当者語る､家庭･学校で｢金融リテラシー｣育てる方法 元金融庁教育担当が薦めるゲームや家庭内企業

成年年齢の引き下げで被害に遭う若者が増加

そもそも、なぜ学校で金融教育を行うことになったのか。その理由の1つが、若い世代の金融トラブルの増加だ。とくにSNSを経由した詐欺まがいの事案が多発している。2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、クレジットカードを持つなど若くして大金を扱える時代になったことで、早くから金融リテラシーを身に付けることが必須となった。しかし、日本の金融教育には課題もある。

「金融教育の拡充が行われた点は喜ばしいのですが、家庭科の授業で金融教育に割ける時間は年に数時間程度。かなり詰め込んで教えなければならず、適切な授業構成や教え方を考える先生にとっても負担が大きくなっています。金融教育は株式投資だけでなく、住宅ローンや金利など社会人になってからも段階的に学び続けていかなければなりません。その意味でも、小学校、中学校、高校とそれぞれの成長段階に合わせて、必要なレベルまでの内容を扱うことも大切でしょう」

教材は出所に注意、授業は身近な話題から

実際に、小学校はお金の歴史から役割や重要性、中学校は経済の仕組みからクレジットカードなどキャッシュレスの意味、高校は家計管理やライフプランニング・資産形成というように、教育内容は年齢ごとに拡充されていく。それぞれの到達目標については、金融経済教育推進会議が作成した「金融リテラシー・マップ」を参考にするとよいと塚本氏は言う。

塚本氏が高校で実施した金融教育の授業の様子
（写真：塚本氏提供）

「先生方も、金融教育を難しく考える必要はありません。私の元にも教員研修の依頼がきますが、日々の生活の中からトピックを選んで授業をつくっていけばよいのです。例えば今なら、インフレでしょうか。『なぜこれほど物価が高騰しているのか』『インフレで得する人、損する人は誰か』など、身近な視点で生徒とディスカッションをするところから授業を始めてみてください。授業で使う情報やツールについては、金融庁や日本銀行など公正中立な組織が出しているかどうかを事前に確かめるようにしてください」

最後に塚本氏は、将来の金融教育の方向性を語った。

「まず重要なのは、生徒一人ひとりが金融や経済に興味を持つことです。そうした生徒が増えれば、学校で確保できる授業時間や取り組みもさらに拡充されるでしょう。その後は、大学生や社会人向けに中立的な金融教育をする場が出現してもよいはず。社会を生き抜くために、あらゆる世代が金融教育を学べる。そんなプラットフォームがつくられるべきだと思います」

（文：國貞文隆、注記のない写真：shimi/PIXTA）

東洋経済education × ICT編集部