中国やインドが原油の買い支えによってロシアを助けているというのは一面的な見方だ。急速に変化した価格形成の動向を読み解こう。
OPECプラス(OPEC<石油輸出国機構>加盟国と非OPEC加盟の産油国からなる会合)は4月3日、第48回の共同閣僚監視委員会(JMMC)を開催する予定だ。原油相場が依然として軟調であるため、OPECプラスは2022年11月から開始した日量200万バレルの大幅減産を、今後も継続する方針で合意に達するものと予想される。
国際指標であるブレント原油の価格は、2022年2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻を受け、同年3月には一時バレル当たり140ドル近くまで急騰した。その後、原油相場は落ち着きを徐々に取り戻し、年明け以降のブレント原油の価格はバレル当たり80ドル台前半と、ロシアのウクライナ侵攻前の水準に戻った。
ゼロコロナ政策の撤廃に伴う中国の景気回復期待から、目先の原油需給は引き締まっている。とはいえ先行きは、欧米を中心とする利上げを受けて景気が減速することへの警戒感から、原油価格はやや下落基調で推移すると見込まれている。こうした中で、どの産油国よりも原油価格の動向を気にしているのが、ロシアである。
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