リカレント教育とは？メリット･デメリットや補助金について解説

リカレント教育とは？

「リカレント教育」の「リカレント（recurrent）」とは、「繰り返す」「循環する」という意味。リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後も、自身の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すことです。

リカレント教育は、1973年にOECD（経済協力開発機構）がスウェーデンの施策をもとに「リカレント教育—生涯学習のための戦略」についての報告書を刊行したことをきっかけに、教育政策論として日本をはじめ世界各国に広まりました。

社会人になってから仕事に関する専門的な知識やスキルを学ぶため、日本では「社会人の学び直し」とも呼ばれます。

リカレント教育の対象者

リカレント教育の対象者は、義務教育や高校・専門学校・大学などで教育を修めた「社会人」です。つまり、「社会人として現在働いている人」や「社会人として働いた経験のある人」も対象となります。また、「何歳から何歳まで」といった年齢制限もありません。

勤務先や家族の同意が得られれば、本人にとってよいタイミングでリカレント教育を受けることができます。

リカレント教育の重要性

超高齢化社会となり「人生100年時代」といわれる現代の日本。伝統的な「教育→雇用→退職後」という3ステージの人生モデルから、組織にとらわれない働き方や複数の仕事を組み合わせて働く働き方など、マルチステージの人生モデルへと変わってきています。

さらに、2030年ごろには、IoTやビッグデータ、人工知能などの技術革新がいっそう進展し、「Society5.0」、つまり現実空間と仮想空間が一体となり、さまざまな社会課題の解決と経済発展を実現する社会の到来が予想されています。

こうした背景を受け、誰もが何歳になっても学び直し活躍することができる社会の実現に向け、関係省庁が連携してリカレント教育を推進し、転職や復職、起業などを円滑に成し遂げられる社会を構築していく重要性が叫ばれています。

リカレント教育のメリット・デメリット

リカレント教育のメリット

内閣府が行った、リカレント教育を受けた人と受けていない人の動向を数年間にわたって追跡調査した結果によると、リカレント教育を受けた人は、受けていない人に比べて年収が10万～16万円近く上昇する効果が見られました。

また、職業に就いていない人がリカレント教育を受けた場合は、受けていない人と比べて就業する確率が10～14％程度上昇する効果が見られました。

リカレント教育で時代に即した知識やスキルを習得することで、社会に必要とされる人材であり続けられるといえるでしょう。

リカレント教育のデメリット

本人がリカレント教育を受けたいと思っても、日本は労働時間が長い傾向にあり、学習時間の確保が難しいことがあります。

また、大学への再入学を行う場合は長期間の休暇取得が必要になることもありますが、リカレント教育のための長期休暇制度が整備された企業は多いとはいえないのが現状です。リカレント教育そのものというよりも、リカレント教育を取り巻く環境が課題となっているケースがあります。