いじめの重大事態や事故の危機対応､｢できる学校｣と｢間違う学校｣の決定的差 スピード命､警察など専門家が入る体制も急務

「問題が起こる学校は、残念ながら校長の対応力が弱い」

危機管理というと「企業に求められるもの」というイメージがあるかもしれないが、昨今は学校においても危機管理が喫緊の課題となっている。2005年から教育委員会や学校が主催する危機管理研修の講師を務めるほか、危機発生後の現場対応なども請け負ってきた石川慶子氏は、次のように語る。

石川慶子（いしかわ・けいこ）
日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長
参議院事務局勤務後、映像制作会社、広報PR会社を経て2001年独立。妊娠中の問題処理でリスクマネジメントの必要性を実感して学び直し、03年から危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。現在は、企業・団体・学校に対し、危機管理関連の研修・訓練・緊急対応を提供。日本広報学会理事、公共コミュニケーション学会理事。地域では、調布市学童連絡協議会会長、調布市公立学校PTA連合会会長を経て、調布市教育委員も歴任（12年～16年）。著書に『なぜあの学校は危機対応を間違えたのか』（教育開発研究所）など
（写真：石川氏提供）

「学校には以前からいじめをはじめさまざまな問題がありましたが、それを外部に公表することはほとんどありませんでした。しかし、最近では学校や警察が発表しないと、不信に思って保護者や地域の方々がメディアにリークするようになったので、学校の危機対応への意識は以前より高まっていると感じます。とくに公立校の先生方は異動が多くつねに緊張感を持っていらっしゃるからか、比較的安定した教育活動が行える私立校に比べて危機対応の感度は高いように思います」

しかし学校は現状、十分な危機対応が困難な状況にあると石川氏は感じている。

「学校には人手が足りません。勤務時間の管理が徹底されておらず、残業時間が明確ではない学校は多いですよね。部活もやっと地域に移行することになりましたが、うまく進んでいません。つまり、先生たちが教育に専念できない仕組みになっていて、つねに多忙感がある。そのため問題が発生しても対処に追われ、重要な原因分析がやりきれないのだと思います。原因分析の甘さは企業も学校も大差はないのですが、学校は余裕がないこともあり、問題発生の背景を思考する習慣が足りないと感じます」

問題が起こってしまうと対症療法にならざるをえないのが現状のようだが、実は大きな事件や事故を起こしやすい学校とそうでない学校には、明確な差があるという。それは、「管理職」の力量だ。「結局、校長のあり方が大きな差を生んでいると言えるでしょう。問題が起きる学校は、残念ながら校長の対応力が弱いです」と、石川氏は明かす。