コロナ禍で｢いじめ件数｣減少でも油断できない訳 荻上チキが語る｢いじめが起きやすい学校｣と対策
文部科学省が2021年10月に公表した「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、20年度の小・中学校、高等学校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は51万7163件だった。14年度以降、認知件数の増加が続いており19年度は61万2496件と過去最多となったが、20年度は前年比でマイナス9万5333件と15.6%減少した。
今年、東京・町田市の小学6年生や北海道・旭川市の中学2年生がいじめを訴えて自殺をした問題では、学校や教育委員会の対応に多くの批判が集まった。いじめ防止対策推進法第28条では、こうした「いじめによって児童などの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、また相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を重大事態と定義している。この重大事態の件数も、20年度は昨年の723件から514件に減少している。
この認知件数をどう見るか。もともと「認知」とあるとおり、これはいじめの発生件数ではない。あくまで学校側が認知している件数であり、近年の認知件数の増加は学校がいじめを見逃さないよう積極的になっている姿勢の表れだと文科省は見ている。
では、00年度から増加を続けてきたいじめの認知件数が、なぜ20年度は減少に転じたのか。そこには全国一斉休校など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるとみられる。
コロナ禍を受けて、子どもの「いじめ」はどう変化したか
これについて、いじめ問題解決に向けた提言活動を行う評論家で、NPO法人「ストップいじめ！ナビ」の代表理事を務める荻上チキ氏は次のように語る。
「コロナ禍の影響は当然あるでしょう。子ども同士のコンタクトの機会が減ったほか、集団行動のイベントが中止になったことも一因です。運動会や文化祭などは、『クラスの連携を強める』と語られがちな一方で、同調圧力と凝集性を高め、いじめを増やすイベントにもなりえます。つまり、ストレス発散イベントという側面だけでなく、ストレス蓄積イベントという側面があることも指摘されていました」
1981年生まれ。評論家。専門家の解説を集めるポータル「シノドス」の元編集長。現在はNPO法人「ストップいじめ！ナビ」代表理事および「社会調査支援機構チキラボ」代表を務める。TBSラジオ「荻上チキ・Session」のラジオパーソナリティとしても活動中で、いじめやブラック校則など学校の問題のみならず、社会のさまざまな課題に向き合っている。著書に『いじめを生む教室――子どもを守るために知っておきたいデータと知識』（PHP新書）や『災害支援手帖』（木楽舎）、『みらいめがね それでは息がつまるので』（共著・暮しの手帖社）などがある
（写真：本人提供）
普段なら問題ないような振る舞いでも、イベントの際には輪を乱す行為とみられ、「サボッている」「協力しない」などという非難の的になることがある。そのためいじめは学校行事が多い2学期に増えやすく、反対に行事の少ない3学期には減る傾向にあるという。
