｢必ず解決｣いじめは人権侵害として徹底対応する寝屋川市の超本気 出席停止や学級替えを勧告する市長権限も条例化

「いじめは人権侵害」、命と尊厳を守るため新たな条例も

「監察課は必ず解決します！ いじめだけでなく、学校生活や先生のことなど、どんなことでもご相談ください！」――大阪府寝屋川市危機管理部監察課のウェブページにアクセスすると、このような力強い文言が目に飛び込んでくる。

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同市は2019年5月に広瀬慶輔氏が市長に就任して以降、「子どもを守る」施策に力を入れている。同年10月からは人・ふれあい部（機構改革により現在は危機管理部）に、いじめ対応の専門部署「監察課」を設置して、市内小中学校のいじめ問題の解決に取り組み始めた。

現在、監察課は9人体制。弁護士資格を持つ職員のほか、福祉部局での経験を有するケースワーカーなどの職員らで構成されている。専門家もそろえ「必ず解決する」とまで宣言する理由について、監察課の担当者はこう答える。

「実は本市でいじめの増加や重大事態の発生はなかったのですが、学校現場では通常、いじめが起きると学級運営や人間関係も踏まえ、『お互い謝って仲良くしていこう』という姿勢で対応します。見守りは大切なのですが、こうした基本姿勢が結果として指導の弱さや対応の遅れにつながり、いじめが深刻化して訴訟に発展します。重大事態の多くがこの経緯をたどっており、子どもを守るには教育的アプローチだけでは限界があると考えました」

学校へのカウンセラーの派遣や教育委員会への第三者機関の設置なども十分な解決につながらない現状から、同市は「教育的アプローチ」に「行政的アプローチ」と「法的アプローチ」を加え、3段階でいじめに対応することにした。

貫かれているのは、「いじめは人権侵害」という視点だ。「監察課は市長部局に設置しており、いじめは市民間の人権侵害であり子どもも市民ですので、いじめという人権侵害があれば担当部局として解決していく姿勢です」と、担当者は説明する。

児童生徒の命と尊厳を守るため、「寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例」も作った。同市にいじめに関する情報を提供するよう努める「保護者および地域住民の責務」と、いじめ防止の申し出があったときに必要な調査や、学校その他の機関に対して以下の勧告ができる「市長の権限」が明示されている。いずれも、同市が調べた限りでは全国初の内容だという。

責務や勧告に強制力や罰則はないが、かなり踏み込んだ取り組みだ。行政の教育介入に当たるのではとの指摘もあるが、担当者は次のように考えているという。

「教育委員会制度が、戦前に行政の過度な教育介入があった反省から設立されたことは認識しており、不用意な介入があってはならないと思っています。しかし、法の趣旨に反する行動は許されません。本市の監察課の活動は、人権侵害に対応する専門部局としての活動であって教育内容への介入には当たらず、中立性は犯していないと考えています」