ヤマト､宅急便｢6年ぶり｣の値上げでも続く苦境 業績下振れで｢EC物流網｣構築も待ったなしに

運ぶ荷物の数は増えているが、今期は2期連続で営業減益を見込む。コスト増に加え、ECに特化した物流網構築の先行投資が負担だ。

ヤマト運輸のセールスドライバーは集荷、配達、営業の役割を兼ねる。EC宅配は外注の活用で一段の効率化を図る考えだ（撮影：梅谷秀司）

「賃金の上昇、原材料・エネルギー価格の上昇、（ドライバーに対する残業規制が適用される）2024年問題への対応もあり、運賃を適正化していきたい」。宅配最大手・ヤマト運輸の栗栖利蔵副社長は2月6日の決算会見でそう説明した。

同日、ヤマトは今年4月から、6年ぶりに宅急便などの基本運賃を引き上げると発表した。1月下旬には、佐川急便が今年4月から宅配便の運賃を平均で約8%値上げすると発表しており、これに続く形だ。

今回のヤマトの値上げ幅は約10％。関東から関西に荷物を送る場合、宅急便コンパクトの現行運賃は660円。これを710円に50円値上げ。60サイズは1040円から20円値上げして1060円とする。

「基本運賃」を年度ごとに見直す方針へ

今回の運賃値上げは、まずは個人が利用する宅配便に適用される。今後は取引の9割を占める法人顧客に対して個別に交渉し、値上げを浸透させる考えだ。また、あらゆるコストが急激に上昇しているため、年度ごとに基本運賃を見直す方針も明らかにした。同社として初の判断となる。