学校教育関係者向け､2022年がよくわかる｢最も読まれた記事｣トップ10 部活動の地域移行､教員不足､働き方改革ほか

だが、調査結果に対し「もっと不足しているはず」「実感とはかけ離れた数字」と声を上げる教員が多くいた。教育研究家の妹尾昌俊氏に執筆いただいた「教員不足『さほど深刻ではない､もっと教員を減らすべき』の大いなる盲点」では、教員不足を決して楽観視すべきではない理由を丁寧に解説してもらった。

妹尾氏の連載は人気で、どの記事もよく読まれるが、ブラック校則や教員の隠れ残業問題、財務省と文科省の教育予算をめぐる攻防など、学校教育の潮流を追ったほかの記事も併せてチェックしておきたい。

内閣府が行った子どもの貧困に関する全国初の調査

今、学校教育を考えるうえで、子どもの貧困問題に関する理解は必要不可欠になっている。「親ガチャ」なる言葉が一時注目を浴びたが、子どもの貧困が教育格差を生んでおり、その現状はコロナ禍でいっそう厳しさを増している。

内閣府は21年、子どもの貧困に関する全国初の調査を実施し、年末に「令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書」を公表。その内容を詳細に紹介した「子どもの貧困､内閣府『初の全国調査』で見えた悲痛な実態」は、子どもの貧困の全国的な実態をグラフとともに読み解いている。

子どもの貧困について全国的な調査が実施されたのは初めてだが、今後は各自治体で継続してこうした調査が行われることが期待されているという。学校教育に関わる多くの人に読んでおいてほしい記事だ。

｢お騒がせ｣でも人気は絶大、明石市の泉房穂市長に注目

こうした貧困問題解決に必要なのが、子どもは社会で育てるものという視点だ。欧米では一般的な考え方だが、日本は家族文化が強かったり、努力すれば何とかなるといった根性論的なものがあり、親が責任を負うべきという考え方が強い。

さらに日本では、子育て世帯に対する支援が少ないとあって、「子どもを産まないほうが賢い」と考える人がいるのもうなずけるし、少子化が進むのは当然だ。そんな中、所得制限なしで「医療費・給食費・保育料・公共施設・おむつ」という5つの無料化を独自に実施する明石市が、また市長の泉房穂氏が今年大きな話題となった。

何かと「お騒がせ」なところがあるものの人気は絶大の泉市長に取材した「9年連続人口増､明石市の泉房穂市長『子ども予算3倍必要』と考える理由」では、明石市のさまざまな子育て施策に対する市長の思いを丁寧に取材している。

9年連続で人口を増やし、20年の国勢調査では人口30万人を突破。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位（※）、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）という、人気の秘密がわかる内容になっている。
※ 2020年の国勢調査（速報値）と15年の国勢調査を比較

（注記のない写真：Fast&Slow / PIXTA）

東洋経済education × ICT編集部