中国｢都市戸籍より農村戸籍は不利｣､戸籍制度とも絡む根深い教育格差の実態 超大都市に｢不動産購入できない｣が大きく影響
超大都市の子どもが大学卒業までにかかる費用4000万円以上
2021年5月、中国政府は1組の夫婦に3人目の出産を認める方針を発表した。1979年から2014年まで35年間も続いた一人っ子政策を廃止し、16年に2人目の出産を認めたが、少子化に歯止めがかかることはなく、危機感を抱いた政府はさらに産児制限を緩和した。だが、この方針が発表された直後、中国のSNSには批判が大量に書き込まれた。不満を持つ人々から「（政府は）子どもの教育費にいったいいくらかかっていると思っているのか？」といった声が飛び交ったのだ。
中国メディア「証券時報」の試算によれば、北京や上海などの超大都市で、1人の子どもが大学を卒業するまでにかかる費用は、日本円に換算して4000万円以上。日本ではすべて私立だった場合、2500万円以上かかるといわれるため、中国は日本より1000万円以上も多くかかる計算だ。英語と中国語のバイリンガル保育士がいる私立の双語幼稚園の学費は年間100万円以上といわれるし、小学校に入学後も家庭教師や学習塾代など、教育費がかかる。今の中国では教育にお金がかかりすぎるので、出産を断念するという人が多いというのもうなずける。
20年に筆者が取材した広東省在住の40代夫婦の家庭（当時、長女は中学2年、次女は小学1年）の場合、私立中学に通う長女の学費は年間で約100万円。中学を受験する前、小学4年から通った3科目（週1回、各2時間）の学習塾代は年間で合計約120万円。次女にも同様にお金をかけており、それ以外に夏季、冬季の集中講座など特別な出費もあるという話だった。この夫婦は妻が外資系企業の幹部、夫は企業経営者で、経済的にかなり余裕があるように見えたが、本人たちによれば「自分たちのような中間層としては平均的な教育費であり、多くかけているわけではない」という。
（写真：中島恵氏提供）
このように、教育費にかなりのお金をかけられる家庭がある一方、お金をかけることができない家庭も多い。所得が少なく、生活に余裕がないので、学外の教育費まで支払うことができないのだ。むろん日本でも、このような所得格差からくる教育格差は多く存在し、社会問題となっているが、中国の場合、教育格差のもととなる所得格差の背景にあるのが戸籍制度の存在だ。
都市戸籍保有者より不利な状況にある農村戸籍保有者
中国で戸籍制度ができたのは1958年。重工業を重視していた計画経済時代、都市住民の食料供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入されたものだ。中国人の戸籍は都市戸籍と農村戸籍の2種類に分けられており、現在、全人口に占める都市戸籍保有者の割合は約45％、農村戸籍保有者は約55％といわれる。農村戸籍保有者は、教育、医療、社会保障などの面でつねに都市戸籍保有者より不利な状況に置かれてきた。
例えば、農村戸籍保有者が農民工（出稼ぎ労働者）として都市に一時的に移住する場合、その都市の戸籍を保有していないため、彼らと同等の医療、社会保障などを受けることができない。規定により、子どもを都市の公立学校に入学させることもできず、そのため子どもが就学年齢に達したら、戸籍地に帰して祖父母に世話をしてもらい、親子が離れ離れになるというケースが多かった。
