教育基本法とは？教育に関する法律についてわかりやすく解説

学校法人および私立学校の教職員については、公務員法制の公立学校と異なり、一般企業の従業員と同様、労働基準法をはじめとした労働関係法令が全面的に適用されます。

そのため、各学校法人および私立学校においては、労働時間の客観的把握、36協定等必要な労使協定の締結、就業規則などの学内規程の整備や当該規程にのっとった運用など、労働関係法令に基づいた適切な労務管理が必要となります。

教育公務員特例法

公務員のうち教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、教育公務員の任免、給与、分限、懲戒、服務および研修等について規定した法律です。

教育職員免許法

教育職員の免許状に関する基準を定め、教員の資質の保持と向上を図ることを目的とする法律です。

地方教育行政法

教育委員会の設置、市町村立学校の教職員の身分、学校運営協議会の設置など、自治体における教育行政の組織と運営に関する基本について定めた法律です。1956（昭和31）年施行。

私立学校法

私立学校法はその目的を「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」（同法第1条）と定めています。

ただし、私立学校といえども公教育の一翼を担っている点においては国公立の学校と変 わりなく、「公の性質」（教育基本法第6条第1項）を有するものとされ、この観点から私立学校にも「公共性」が求められます。

まとめ

今回は教育基本法について、原文と概要をまとめて紹介しました。乳幼児期から始まり生涯学習として一生続けることができる「学び」「教育」とはそもそも何なのでしょうか。教育基本法に触れることで考えるきっかけとなるのではないでしょうか。

持続可能な社会づくりをしていくうえでも教育は欠かせない項目です（SDGsでは4番として規定されています）。それぞれの立場、ステークホルダーから教育について考えるきっかけとして、これからも一緒に学んでいきましょう。

執筆：清水 智
東洋経済education × ICT編集部