習規制とゼロコロナが生み出す若年層大失業時代 高失業率が長期化すれば社会的安定を脅かす

社会的･経済的安定に対する一段の重しになる

ナットウエスト･グループの中国担当チーフエコノミスト､劉培乾氏は｢ゼロコロナ政策がまだ実施されている一方で､労働市場に加わる大卒者が増える｣ため､高水準の失業率が7－12月（下期）も続く可能性があると予想。 テクノロジー企業は長い間､意欲的な働き手を受け入れてきたが､それが止まると経済が不安定になる恐れがあるとし､｢失業率が長期間にわたり高止まりすれば社会的･経済的安定に対する一段の重しとなるかもしれない｣と述べる。

昨年は多くの企業が大量解雇を回避した。コロナのパンデミック（世界的大流行）を好機と捉える企業が活況を呈し､政府が最終的に手綱を緩めるという期待があったことも一因だ。確かに当局は今年序盤､規制を緩和したが､同じ時期に世界的に景気が低迷し､中国全土でコロナ疲れが始まり､多くの企業が中期成長見通しを取り下げた。

｢残酷な現実｣

公式データでの立証は困難だが､テクノロジー業界で満足していた職から追い出された若者の話には事欠かない。テンセントは約10年ぶりに人員を削減。モバイルゲーム開発に携わっていた27歳のアマンダさんは解雇された約5000人のうちの 1 人だ。

中国企業として時価総額最大で､かつては中国初の1兆ドル（約139兆円）企業になる可能性が最も高かったテンセントだが､新しいゲームの認可を約1年受けていない。アマンダさんによれば､彼女のチームでは約3分の1に当たる20人余りが突然解雇された。テンセントはその後､四半期売上高が初めて前年同期比で減少したと発表した。

中国テンセント､初の四半期減収－従業員数を5％近く削減

テンセントは好業績の｢ピースキーパーエリート｣や｢王者栄耀（オナー･オブ･キングス）｣を担当するチームでも規模を縮小しているとアマンダさんは説明。｢テンセントでさえ､こうした弱い経済を乗り切ることができないとすれば､他の企業はどうすれば生き残れるのか｣との疑問が湧くという。アマンダさんは姓を明かさない条件で取材に応じた。