NTTデータの｢グループ内地位｣が急向上した背景 海外事業の｢司令塔｣に､欧米のライバルを追う

海外・国内の事業会社2社を管轄する持ち株会社へ移行するNTTデータ。とくに海外事業に関しては、グループ全体の「司令塔」を担うことに。

グループ内での”地位向上”は形式だけのものではなさそうだ（写真：西村尚己/アフロ）

年間売上高4兆円規模の「新生NTTデータ」が誕生する。

NTTグループが海外事業の大型再編に踏み切る。システムインテグレーション（SI）を手がけるNTTデータの海外事業と、ネットワークやデータセンターを手がけるNTTリミテッドを2022年秋にも統合する。

データの地位が「向上」

あるNTT関係者は、今回の事業再編を「好決算を叩き出してきたデータの″グループ内地位”が向上した結果だ」と評する。

NTTから見ると、NTTデータは現在、中間持ち株会社でグローバル事業を統括していたNTT株式会社（NTT,Inc.）にぶら下がる「孫会社」だ。だが、2022年10月以降はNTTと直接の資本関係をもった「子会社」へと繰り上がることになる。

NTTデータとNTTが共同出資して新設する海外事業会社（名称未定）はデータの連結子会社とし、データの海外事業を移管。そして、リミテッドはこの海外事業会社の100％子会社とする。