2024年度までの全店売上高の伸び
2024年度までの中期経営計画を策定。21年度の全店売上高6520億円から3年間で1000億円の成長を目標とする。
──コロナ禍でも好決算となった勝因をどう分析していますか。
要因は複数あるが、主に顧客の利便性向上への投資が挙げられる。デリバリーやモバイルオーダー(スマホでの事前注文)といった取り組みを強化しており、それらがコロナ禍での消費者行動とマッチした。ほかにも、店舗の駐車場で待っているだけで商品を受け取れる「パーク&ゴー」というサービスを前倒しで開始し、対応店数を増やした。本来なら3年ぐらいかかるようなさまざまな施策を現場の頑張りもあって1年や半年で行えた。
──物流難や天候不順を受けて、21年末や22年初めには、「マックフライポテト」の一部サイズ休売の対応を講じました。
ポテトの輸入経路である北米の西海岸では、港湾労働者と使用者団体の労使協議も予定される。(前回の)14年には(協議が難航し)物流難が生じた。西海岸から船が出ないことを想定し、東海岸からの航路の開拓なども行っている。
──国際情勢でいえばウクライナ問題の長期化も懸念されます。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら