岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の1つに、上場企業の四半期業績開示の見直しがある。四半期開示が企業の短期志向を助長するとして開示義務の廃止を打ち出しているのだ。
今のところ、情報開示の後退は投資家の反発を招くとして反対論が優勢だ。少数異見なら、賛成論＝廃止論を展開すべきだろうが、やはり筆者も反対である。
筆者には自ら創業して上場させた経営者の友人が何人もいる。彼らは数年〜数十年という時間軸で経営を考えている。そのことは四半期開示でも、1年ごとの開示でも変わらない。
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