転機のTPP 中台に続き韓国が申請

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昨年、中台韓が相次ぎ加盟申請し、TPPは転機を迎えつつある。

日本も深く関わる貿易体制に今、大きな変化が生じつつある。2021年9月、中国と台湾がCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定、以下TPP)への加盟を申請。さらに同年12月に韓国も加盟申請の意向を発表した。いずれも日本との関係が深い主要貿易相手国だ。

米中対立が続き、「経済安全保障」の重要性が高まる中、本来は「対中包囲網」としての色が強いTPPに中国が加盟することはその性格を一変させることになる。さらに中国と台湾の対立関係は、安全保障面でも変化を与えそうだ。徴用工問題など日本との懸案を抱える韓国の加盟申請は、日本外交にも影響しそうだ。今後の加盟手続きが注目されるゆえんでもある。

11カ国で構成されるTPPの加盟ルールに照らすと、加盟へのハードルは中国にとってかなり高く、台湾や韓国には低い。中国にとっては国有企業の行動や労働に関する規定、電子商取引の自由といった点で、すぐには適応・改善が難しいためだ。

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