「加盟申請は不可避 課題は戦略的自律性」 インタビュー/韓国・国立外交院経済・通商・開発研究部長 金 良姫

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3
拡大
縮小

中国や台湾などの加盟申請が相次ぐTPP。とくに韓国の申請の意義について、日韓の専門家に聞いた。

東京大学大学院博士。サムスン経済研究所首席研究員、対外経済政策研究院先任研究委員などを経て現職。

特集「転機のTPP」の他の記事を読む

──文在寅(ムンジェイン)政権の任期終了まで残り半年でTPPへの加盟申請を発表しました。

2022年5月からの新政権発足後では遅いと判断したようだ。また22年1月にRCEPが発効したので、対中・対米関係のバランスを取るためにもTPPへの加盟は必要だろう。

──中国が21年9月に加盟申請を発表したことも影響しましたか。

中国の加盟後に韓国の加盟を反対される可能性はとても低い。ただTPPの意思決定は(加盟国による)満場一致が条件であり、加盟がスムーズにいかない可能性を考慮したと思う。仮に中国が先に加盟したら、韓国や台湾の加盟に影響力を行使する可能性も排除できない。その点で、(加盟国にとって)中国よりも先に韓国を加盟させることは悪くない選択だろう。

──TPPへの加盟で、韓国の貿易構造にどんな変化が生じるでしょうか。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内