「ルール決めに参画 中国への配慮は減退」 インタビュー/亜細亜大学 アジア研究所教授 奥田 聡

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中国や台湾などの加盟申請が相次ぐTPP。とくに韓国の申請の意義について、日韓の専門家に聞いた。

おくだ・さとる 米カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校経済学修士。日本貿易振興機構アジア経済研究所などを経て現職。『韓国のFTA』など著書多数。

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──2000年代から韓国は2国間のFTA(自由貿易協定)を積極的に推進し、「FTA大国」と評価されていました。

日本以上の速いペースでFTA締結を進めた一方で、韓国は10年ごろから、多国間で構成される「メガFTA」に関心を持ち続けてきた。それは、貿易の「ルール決め」に韓国も参画したいという思いからだ。

輸出立国の韓国にとって少しでも自国に有利になるようなルールは必要だが、この点では力不足だ。とはいえ、不利な条件では国家の死活に関わるという現実はある。

──米国とのFTAをはじめ、2国間FTAによる韓国貿易の現状はどうだったのでしょうか。

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