｢日本流｣ジョブ型雇用 何が問題か 日本企業に広がる｢欧米流働き方｣

日本企業に「ジョブ型雇用」を志向する動きが強まっている。

フジテレビジョンと博報堂、三菱ケミカル、それに味の素──。

大手企業にここ2年の間、共通する動きがあった。それは50歳以上を対象とする希望退職者を募ったことだ。日本では今、こうした人員整理が目立っている。

欧米で採用されている「ジョブ型」と呼ばれる職務に基づく雇用形態の下では、このような形での退職者募集は通常考えられない。大した仕事ができないまま歳を重ねても、日本のように年齢に基づき退職を請われることはない。

雇用体系を整理し、欧米型の雇用を「ジョブ型」、日本型雇用を「メンバーシップ型」などと名付けたのは、労働政策研究・研修機構 労働政策研究所の所長、濱口桂一郎氏だ。濱口氏は、「日本のメンバーシップ型雇用がジョブ型雇用と比べて甘いと思うのはとんでもない。働かない50代が許されないという厳しさがある」と話す。

「年功序列」「終身雇用」といった特徴を持つメンバーシップ型雇用は「職能等級制度」とも呼ばれ、年齢や勤続年数に応じて段階的に処遇（給与やポスト）も向上する。裏を返せば、それだけの結果を求められている。