米国が主催した｢民主主義サミット｣の読み解き方 招待国と非招待国の線引きによって､外交の幅を狭めた

米国のバイデン大統領が主催する「民主主義サミット」が昨年12月9〜10日、オンラインで行われた。〈バイデン氏は演説で「世界各地に民主主義の花を咲かせる」と成果を称賛したが、共同声明などは出されず、米国の専門家からは「学会の発表のようだ」と冷めた見方もでている。中国やロシアなどは強く反発し、招かれなかった国々の結束を促すリスクを指摘する声もある。／バイデン氏は111の国・地域の指導者を招待。当初からついて回った批判は、強権的な指導者たちの招待だ。各国首脳らのビデオメッセージでは、フィリピンのドゥテルテ大統領も「（フィリピンでは）報道の自由、表現の自由は完全に享受されている」、ブラジルのボルソナーロ大統領も「世界中の民主主義を強化するためにブラジルは頼りになる」と胸を張った。〉（12月11日「朝日新聞デジタル」）

このサミットでさまざまな問題が露呈した。米国は、中国、ロシア、イランなどに対し、専制主義国家や権威主義国家という烙印を押して封じ込めたい。〈サミットの狙いの一つは、バイデン氏が「専制主義国家」と位置づける中ロへの牽制にあった。10日には人工知能（AI）などの急速な発展が専制国家に有利に働いているとの懸念も共有された。米国は、中国がAIを駆使した監視・検閲技術を新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に使ったり、他の専制国家に輸出したりしているとして危機感を抱く。〉（前掲「朝日新聞デジタル」）