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復興基金が景気を下支え、フランス大統領選が焦点 欧州政治・経済

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4月のフランス大統領選で再選を狙うマクロン大統領(AFP/アフロ)

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ユーロ圏経済は、2021年内に新型コロナ感染拡大前の実質国内総生産(GDP)の水準を回復した後、2022年を通して、感染拡大前の成長トレンドに近づいていきそうだ。

世界金融危機後に比べて速やかな回復が期待されるのはなぜか。最大の理由は、落ち込みの主因が行動制限にあり、制限緩和によるペントアップ需要が期待できることにある。

政策対応の違いも大きい。コロナ危機では、傷痕を残さないよう失業と企業の破綻阻止に重点を置く財政政策で協調し、欧州中央銀行(ECB)が金融政策で支えた。欧州連合(EU)は、各国の財政政策を縛る財政ルールの適用を停止したうえで、5400億ユーロ(1ユーロ=128円換算で69兆円)の危機対応パッケージを用意し、2021年には8069億ユーロ(同103兆円)規模の復興基金「次世代のEU」を立ち上げた。

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