住宅業界を待ち受ける次の難題 減税規模は実質維持

「国策」への協力を条件に、減税規模はひとまず維持の方向へ。

住宅価格が高騰する中、購入者への減税効果が薄れれば購入意欲に影を落としかねない

すったもんだの末、「条件付き」での決着となりそうだ。

12月6日、2022年度の税制改正大綱の公表に先駆けて住宅ローン減税の改正案が一斉に報じられた。各社の報道によれば、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられるものの、控除期間は10年から13年に延長される。

今回の改正案では、住宅購入者に対する税控除額は大きくは変わらない見通しだ。かねて減税規模の維持を求めていた住宅業界にとってはひとまず「及第点」といったところだろう。

そもそも住宅ローン減税とは、年末時点での住宅ローン残高（上限4000万円）の1％に当たる金額を所得税などから控除する制度。控除期間は原則10年間で、最大400万円の税金が戻る。住宅業界にとっては住宅価格の値頃感を演出する一助となっていた。

見直しのきっかけは、19年に会計検査院が提出した決算検査報告だ。控除率である1％を下回る金利で住宅ローンが組まれることで、控除額が支払利息を上回る「逆ザヤ」が生じる事例が相次いでいると指摘。不必要な住宅ローンを組んだり、控除期間の終了まで住宅ローンの繰り上げ返済をしなかったりすることを問題視した。