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新生銀､株主総会ドタキャンが残した後味の悪さ 少数株主の利益がないがしろにされていないか
新生銀行はTOBに対して「反対」から「中立」にスタンスを変え、買収防衛策の導入を撤回した（撮影：今井康一）
土壇場で最大の「山場」が消えた。
11月24日の17時30分、新生銀行は翌25日に開催予定だった臨時株主総会を中止すると発表した。臨時総会では、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策発動の賛否が問われる予定だった。
新生銀行はこれまでSBIが9月から開始したTOBに対して反対意見を表明し、同社の工藤英之社長は「経営権をとるのであれば、経営体制の全体像を株主に提示すべきだ」とSBIを批判していた。
SBI側は買収防衛策が導入された場合、TOBを撤回すると表明しており、株主総会は銀行業界初の敵対的TOBの今後を占う、重要な場となるはずだった。
国は防衛策に否定的だった
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