SBI､1100億円で新生銀｢子会社化｣へ猪突猛進 シナジー不明で地銀連合構想には程遠い

新生銀行の子会社化を目指すSBIホールディングス。北尾吉孝社長（写真右）はこのままTOBを貫くのか（撮影：今井康一）

「現経営陣と事業提携の協議をしても従前の議論からは発展は見込めない」「2016年3月期以降ほとんどの事業年度において対象者公表の計画値が未達であり、（中略）経営陣はかかる状況に対し抜本的な対応策を講じていない」

9月9日、SBIホールディングス（以下SBI）はニュースリリース「新生銀行株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」で、新生銀の現経営陣への”三行半”とも取れる文言を書き連ねた。

これに対し、新生銀行は9月17日、SBIのTOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の導入を取締役会で決議。さらにはSBIが提出した公開買付届出書に対して10ページ以上もの質問書をたたきつけた。現時点では取締役会としての意見表明を留保しているが、TOBに対する態度は日に日に硬化している。

SBI側もこれに対し即日応戦。プレスリリースで「買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当の差し止めを求める仮処分の申し立て」などの法的措置をチラつかせる。新生銀行の対応は「単なる時間稼ぎ」と批判しており、矛を収める気配はまったくない。

2年前からあった泥沼化の気配

対立は先鋭化する一方だが、事の始まりは2年前までさかのぼる。