本質論から逃げる政治の怠慢 脱炭素は過去6年で進歩ゼロ

世界の指導者が国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に集う中、再生可能エネルギーが持つ可能性に大きな期待が集まった。だが、世界が今もエネルギーの8割を化石燃料に頼っているという厳しい現実から目をそらしてはならない。化石燃料依存はパリ協定が成立した6年前のCOP21からまるで改善されていないのだ。さらに経済活動が新型コロナ禍前の水準に戻っていない国が多いにもかかわらず、二酸化炭素（CO2）排出量は今年、過去2番目の増加を記録することが確実な情勢となっている。

国際エネルギー機関（IEA）は最近発表した「世界エネルギー見通し」で、温暖化抑制の取り組み強化を求めつつも、希望の持てるシナリオを示していた。とはいえ、地球の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑えるという目標の達成への道が閉ざされないようにするには、技術革新などでは足りず、さまざまな犠牲が避けて通れない。大半の経済学者は1.5度目標の達成には国際炭素税の導入が不可欠とみている。