パナソニック新体制の憂鬱 手放しで喜べない上方修正

株の再評価益でコスト増が目立たず。新体制は不安を伴う船出となった。

最近はストロングマンの側面が影を潜めているように映る楠見社長（右）。写真は昨年11月の経営方針説明会での様子（撮影：大澤 誠）

事実上の減益決算だった。

パナソニックは10月28日、2021年7～9月期の決算を発表した。売上高と営業利益は、前年同期比各4％増の1兆7412億円と968億円。増益の牽引役は、9月に買収が完了した米ソフトウェア企業・ブルーヨンダー株の再評価益583億円だ。売上高から原価と販管費を引いた調整後営業利益は、前年同期比15％減の803億円だった。

パナソニックは同日、22年3月期の通期業績予想を上方修正した。ただ、株式の再評価益があるにもかかわらず、営業利益は従来予想から400億円増にとどまる。収益力の回復が十分でないことが示されており、これも手放しには喜べない。

収益が苦戦している原因は、原材料や輸送にかかるコストの上昇だ。梅田博和CFO（最高財務責任者）は「コスト増は第1四半期（4～6月期）よりも第2四半期（7～9月期）のほうが大きい」と指摘。年間で1000億円の減益要因になるという。

世界的な半導体不足の影響もある。自動車メーカーの減産が直撃し、車載機器を手がけるオートモーティブ事業は7～9月期の調整後営業損益が46億円の赤字に転落した。