今年に入って相次ぐシステム障害は、技術的な問題よりも、みずほに巣くう根深い病巣にこそ原因があるとの声が根強い。
富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行のトップが登壇し、全面的統合の契約を発表した1999年12月の会見（撮影：高橋孫一郎）
「組織として（リスク管理や危機対応が）本当にワークしているのか、もう一度よく考えるべきだ」
みずほ銀行による7度目のシステム障害を受けて、金融庁が検査期間中の業務改善命令という異例の処分を下した今年9月下旬。金融庁の幹部は、厳しい表情でそう語った。
第1回の「みずほの『システム障害』が終わらない真因」でもお伝えしたが、金融庁は一連のシステム障害の原因について、技術的な問題点よりも、むしろみずほのガバナンス体制に目を向けている。システム障害発生前後の一連の稚拙な対応の裏側に、経営陣と現場をつなぐパイプの目詰まりや断絶があると見ているからだ。
「坂井（辰史みずほフィナンシャルグループ社長）さんは怖い。彼が嫌がりそうな報告は上げるなと言われている」「報告を上げても勝手に忖度して部長が止めてしまい、役員にまで伝わらない」。現場から上がるこうした声が、金融庁の耳にも入っているのだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら