みずほFG、「システム障害続発」の撲滅は道半ば 木原新社長「事業面においては想定以上の出来」

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度重なる大規模なシステム障害を受けて、経営陣を刷新したみずほフィナンシャルグループ。新たな経営陣には、障害の極小化とそれに伴うガバナンスの再構築という大きな課題が突き付けられている。

みずほFGの木原新社長はMINORI(基幹システム)について「手の内に収めることができていなかった」と反省の弁を口にした(撮影:梅谷秀司)

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超低金利による利ざやの縮小など、銀行を取り巻く経営環境は依然として厳しいままだ。そうした状況下で、今後どのように顧客の信頼を取り戻し、また何を軸にして稼いでいくのか。2022年2月から指揮を執る新社長の木原正裕氏に聞いた。

――昨年からの度重なるシステム障害をめぐっては、さまざまな問題点が指摘されています。問題の本質はどこにあり、どう改善しようと考えていますか。

基幹システム「MINORI」の開発が終了し、保守・運用に移行する際に、必要な人員はどのくらいいるのか、どういう訓練をすればいいのかなど、もちろん考えてはいたが、丁寧さを欠いた。

結果として、必要な機器類の点検や予兆管理ができておらず、また現場の声もうまく吸い上げることができていなかった。

そのため2022年度の業務計画を作る中で、運用やメンテナンス体制がどの程度必要かを検証し、人員を増やすこともした。機器の点検もきちんとした。

一方で、システム障害というものは(軽微なものを含めて)起こりうるものなので、起きた時にどういう対応をとるのかという、BCP(事業継続計画)のさまざまなパターンについて、頭の体操をしながら準備運動をしている。

「復旧は早くできるようになっている」

――みずほは過去の大規模な障害の際にも対策を打ってきましたが、再発を防止できませんでした。顧客は、今回こそは大丈夫と思ってもいいのでしょうか。

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